
国の行政機関で石油天然ガスの開発を担当するのは資源エネルギー庁資源燃料部石油天然ガス課
独立行政法人とは、国の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの。石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、「石油及び可燃性天然ガス及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与すること」を目的として設立された。
石油鉱業連盟(Japan Petroleum Development Association)は、1961年に「石油鉱業の健全な発展を図ること」を目的に創設された任意団体。
天然ガス鉱業会は、わが国の可燃性天然ガス鉱業の健全な発展に寄与するとともに、会員相互の親睦融和を図ることを目的に1957年(昭和32年)に設立された任意団体。
「石油・天然ガスの採取事業にかかわる技術の進歩と会員相互の親睦を図るため」 1933年(昭和8年)に設立された団体。